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闇金に借金の時効は通用する?弁護士に相談しましょう

闇金はありとあらゆる法律を守らずに違法営業されている業者ですから、基本的に闇金に時効なんてものはありません。しかしそもそも法律的には時効以前の問題として、利息どころか元金の支払いの義務さえ生じないとされています。従って闇金には法的に見ても時効は存在していないのです。通常銀行や消費者金融などの、貸金業を営んでいる所から借りた借金に関しては5年で時効を迎えます。個人間の借金や信用金庫・公庫では10年で時効になります。ですが時効を無事に迎えられる人は少なく、一度でも途中で返済をしてしまうとまた時効がリセットされますし、金融機関側でも例え相手が住所を知らせずに逃げてしまったとしても裁判を起こせるため、時効寸前に訴訟となるケースが非常に多いのです。裁判を起こされてしまうとそこから更に10年経たないと時効となりませんので、これを延々と繰り返されてしまえば、いつまで経ってもブラックリストな上に債務も無くなりません。当然そのような状況で債務者が死亡し、だれかが相続すればその人に債務が行ってしまいます。時効が成立するかどうかは別として、正規の貸金業者からの借金については上記のような時効が存在しています。しかし闇金業者の場合はそもそも貸金業者として登録されていません。そのため、闇金業者と借用書を交わした場合には個人名であれば個人間の借金と見なされ、時効10年になるのではないかと思う人がいます。ですが、闇金は超高金利で利用者から利息を巻き上げている違法営業を行っています。利息制限法も出資法も無視して無茶苦茶な事をし、返済が焦げ付いた人にはおおっぴらに激しい取り立てや嫌がらせをしたりします。このような行為は非常に悪質で、違法業者として体を成していますので、民法にある不法原因給付や公序良俗違反にあたりますので、契約自体が無効になります。契約が無効になれば今まで自分が支払ってきた高額の利息に関しても元通り返還してもらうという事になります。今まで10日で3割といった利息を支払い続けてきた人も、その約束が無かった事になりますので、業者側には支払った利息を返してもらい、自分は元本を相手に返すという形となるのです。しかし悪質性の高い闇金業者に関しては、元本も返済する義務は生じないという最高裁の判例がすでに出ています。闇金業者や年利360%〜1080%程度で営業されていますので、ほとんどの業者がこれに当てはまります。ですから闇金業者を利用している人のほとんどは元本の返済すらしなくて良い事例に当てはまると見て良いでしょう。こういった事を見てみると、闇金などの違法業者から借りたお金に関しては契約も向こうですし返済の必要も全くありません。ですから、闇金からお金を借りてしまってトラブルになっている人の場合は時効云々よりも先に、闇金問題を解決できるスキルを持っている弁護士に相談をし、法的に解決してもらう事を考えたほうが良いのです。時々闇金支援団体や闇金シェルターに逃げ込む事を考える人もいますが、闇金の問題を解決できる弁護士に相談をする事で早期解決が可能になるのです。法律を全く無視して違法営業を続ける闇金には素人が個人で対抗しても敵うものではありませんし、嫌がらせがエスカレートするといった更なるトラブルになってしまう事もあります。第三者である弁護士が介入する事でそのようなリスクを避け、弁護士に闇金と交渉してもらう事で返済の中止や嫌がらせ・取り立てのストップをさせる事が出来るようになります。闇金への支払いは、たった1万円借りただけの人が12万円も払わされ、しかも絶賛支払い継続中といった事が平気で起こります。関係が切れない限りはずっとその支払いが続いてしまいますので、時に被害額は数十万〜数百万円になる事すらあるのです。ですからなるべく早い段階で弁護士に依頼する必要がありますし、その際に支払う弁護士費用も闇金のこれから発生する被害額に比べたら安いものです。弁護士に依頼する場合は闇金に詳しいかどうかや、闇金関連の案件を受けてくれる弁護士かどうかをまず確認しましょう。ネットで弁護士を検索すると、HPにどんな案件を受け付けているかが書かれているので、まずそこから推測します。そして無料相談を受け付けている所のみをいくつか見繕い、実際に相談をしてみましょう。ネットでよく出てくる闇金問題を解決してくれる弁護士事務所には、Dule法律事務所やアディーレ法律事務所、司法書士のウイズユーなどがあります。どこを利用するにしても、まずは費用やその他の事を比較することが非常に大事です。相談の段階で総額いくらの費用になるのか、分割はどこまで細かくできるのか、返還請求まで行ってくれるのかどうか、成功報酬金は%ではなく実際いくらなのかをできるだけ詳しく聞くようにしましょう。闇金にしても正規貸金業者にしても、時効狙いは失敗する人が非常に多いです。問題を先送りにするのではなく、根本的な解決を目指しましょう。