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闇金は一括返済すれば助かる

 

闇金は一括返済すれば助かる

闇金の被害から逃れるために一括返済をしようとする人は珍しいというほどでもありません。

 

実際少額であれば早めに完済してしまって関係を断ち切った方が良いと考える人は非常に多いですから、もし返済が現実的な額にあるのならばそれも一つの選択肢になり得ます。

 

しかし現実としてそれを申し出たところで受け入れてくれるのかと言われると、残念ながらその可能性はかなり低いです。

 

これはどうしてか、

 

貸したお金が返ってくるのだから向こうも喜ぶべきことではないのかという疑問も出てくるでしょうが、これには闇金に「利息で儲ける」という根本があるというのが理由なのです。まずそもそもどうして法律で規制されているのに闇金がいつまでも無くならないのかと言うと、それは儲かるからというのが最大の理由です。

 

しかし普通の金融機関であれば貸し倒れが起きてしまえば経営に大きな悪影響が出るのは想像に難くないでしょうし、高金利の金貸しをしているわけですから完済が出来る方が少ないというのも簡単にイメージできるでしょう。もちろんこれは事実です。

 

しかしここでチェックしなくてはならないのが貸し倒れは貸した額よりも少ない額しか返ってこないから貸し倒れなのだという点です。もう少し分かりやすく説明しますと、例えばある銀行が年利10%で誰かに100万円を貸し付けたとしましょう。

 

計算を簡単にするために単利計算にしますが、この銀行が貸した100万円を利子だけで回収するには10年かけなくてはなりません。仮に利子だけ返して元本は返さない条件で10年が経たないうちに返済ができないと言われてしまった、ここでは5年で返済ができないと言われてしまったとすると、その時点で得られた利息収入は50万円です。

 

貸した100万円は返ってこずに利子の50万円を得られた、これでは-50万円の赤字になります。では今度は闇金が100万円を貸した場合はどうかを、仮に金利をトイチとして計算してみましょう。トイチというのは10日で1割ですから1日1%、1年を365日として年利365%です。

 

この場合で100万円を利子だけで回収するには100日あれば良いわけですから、とにかく100日間逃がさないように縛りつければあとは儲けが出てくるのです。こうしたことから先ほど挙げた「貸したお金が返ってくるのだから向こうも喜ぶ」ということは成立しません。

 

なぜならば完済をしてもらうよりも元本を残したままで利息をむしり取り続けた方がよっぽど儲かってしまうからです。こうした仕組みがある以上、仮に債務者側が借りたお金を揃えて返済すると言っても色々な理由をつけて断ってくることが非常に多いのです。

 

例えばこの日に完済するのでお金を持っていきますと伝えても約束をすっぽかされて受け取ってもらえない、受け取ってもらえたと思ったら後日になって自分の口座に反したはずのお金が利息だけを差し引かれて返ってくるといったケースはかなり多く報告されています。

 

ではどうするべきか、

 

ではどうするべきか

言うまでも無いことですがこうしたところからお金を借りないのが一番良い対策です。

 

事前にこういった手口で来るとわかっていれば、借りる気も失せることでしょう。

 

ただそれでも知らずに借りてしまった、ここまで酷くなるとは思っていなかったと言う人の場合は、いち早く闇金専門の弁護士に相談するべきです。

 

無くなっていないとは言えこうした金貸しが違法であることは明白ですし、そもそも裁判の場ではこうした契約は不法行為の一環であるために契約自体が成立しないとして、元本すら返済する義務が生じないという結論がとうに出ています。

 

もし裁判になってしまえば1円も回収できないどころの話ではありませんから、弁護士に依頼をして、業者側に弁護士から連絡をしてもらえば大半の業者はそれだけですぐに交渉に応じてくれるのです。ただどのような弁護士でも良いわけではなく、先ほど少し触れたように「専門の弁護士」に依頼することは大切なポイントです。

 

弁護士と言ってもあらゆる法律に長けているわけではなく、今までどういった案件を扱ってきたか、その結果はどうだったかといったことによって得意分野は大きく異なります。こうしたトラブルを離婚を専門に受け付けている弁護士に相談したところで大した効果は見込めませんから、事前に闇金への法的対処を得意としている弁護士を選んで依頼しましょう。

 

また一つの事務所だけで決めるのもおすすめできず、出来れば三つくらいの弁護士事務所に相談して最終的な依頼先を決めるのがベストです。これは弁護士事務所がそれぞれで報酬の額が異なるというのと、弁護士と言っても人であるために相性の問題があるというのが理由です。

 

報酬が高ければ問題が解決しても支払いで生活が苦しくなりますし、相性が悪い弁護士だと信用して任せることはできません。ですから最低でも三つの事務所には相談して、最終的な依頼先を決めて解決してもらうようにしましょう。